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 少女への強制わいせつと強盗容疑で逮捕され、釈放されたサッカーJリーグの茂原岳人元選手(28)について、東京地検は22日、被害者とされた少女側からの告訴が取り下げられたことを明らかにした。処分保留のまま任意の捜査を続けるという。
 茂原元選手は東京都渋谷区内の駐車場で昨年12月、少女にわいせつな行為をし、現金数万円が入った財布を奪ったとして今月13日に逮捕されたが、拘置期限前の19日に釈放されていた。
 茂原元選手は容疑を否認していた。 

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by a4yu70jyux | 2010-02-23 09:16
 合成麻薬MDMA使用後に知人女性が死亡した元俳優の押尾学被告(31)による保護責任者遺棄致死事件に絡み、押尾被告にMDMAを譲渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた友人のネット販売業、泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)で開かれた。泉田被告は起訴内容を認めた。検察側は、押尾被告から死亡した女性へのMDMA譲渡をほのめかすメールについて、警察への言い訳の方法を押尾被告から相談されたとする泉田被告の供述調書を明らかにした。

 検察側が読み上げた泉田被告の供述調書によると、事件直前に押尾被告が女性に送った「来たらすぐいる?」というメールについて、事件直後に押尾被告が「(警察に薬物譲渡を)突っ込まれたらどういえばいいか」などと泉田被告を呼び出して相談したという。最終的には、押尾被告自身が肉体関係をほのめかすメールとして警察に説明することを決めたという。

 押尾被告は自身の公判で「肉体関係を持ちたいかとの趣旨」とメールを説明。「MDMAは女性から渡された」としている。

 検察側は冒頭陳述で、押尾被告が「アミノ酸」という隠語を使って、泉田被告とMDMAについて連絡を取っていたと指摘。事件直後に泉田被告から「119番通報しないのか」と問われ、押尾被告が「俺も(MDMAを)だいぶ入れているから」などと返答したとする供述調書も明らかにした。泉田被告は押尾被告に、体内から薬物の痕跡を取り除く薬を探すよう依頼されたという。

 検察側は泉田被告に懲役1年6月を求刑して結審。判決は3月12日。

 起訴状によると、泉田被告は昨年7月31日、東京都港区の六本木ヒルズの一室で、押尾被告にMDMA約10錠を譲渡したとされる。

 事件をめぐっては、押尾被告が昨年8月、MDMAを飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=に渡したうえ、一緒に飲んで容体が急変した田中さんを放置、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死と麻薬取締法違反の罪で起訴されている。

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by a4yu70jyux | 2010-02-22 11:23
 19日午前9時50分ごろ、広島県福山市御幸町下岩成のスーパー「エブリイ御幸店」の駐車場で、乗用車が暴走し、買い物客らに突っ込んだうえ、駐車中の別の車4台に衝突した。

 この事故で、近くにいた女性が鎖骨を折る重傷を負うなど買い物客5人と店員1人、乗車を運転していた女性(56)の計7人が負傷した。福山北署は女性が乗用車の運転操作を誤ったとみて調べている。

 同署になどよると、この日は朝市が開かれていた。乗用車は駐車場の車止めを乗り越え、前方から買い物客の列に突っ込んだという。

 現場はJR福山駅北約6キロの商業施設が並ぶ一角。

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by a4yu70jyux | 2010-02-20 20:46
 都と千代田区が、風力発電量全国1位の青森県と自然エネルギー分野で連携協定を結んだ。大規模事業所に二酸化炭素(CO2)排出量の削減を義務付ける都改正環境確保条例の来年度施行を見越したもので、CO2削減に悩む都市と、低迷する経済を活性させたい地方の思惑が一致した格好だ。全国初となる試みには企業や他の自治体から注目が集まっている。

 協定は、青森県の発電事業者と都内の事業所が互いの「連携パートナー」を探す場を提供するもの。都は自然エネルギーの購入を希望する企業や団体などを募る役割を担う。都は「電力の大消費地である都内には風車を設置する土地がない。自然エネルギーへの転換には地方のポテンシャルに期待せざるを得ない」と話す。

 一方、青森県は県有地を貸し出すなどして県内の発電事業者数を増加させる。県は「青森は台風も少なく、風量も安定しており、風力発電に向いている。この利点を生かして経済や雇用の活性化につなげたい」と協定に期待を寄せている。

 現在、県内の192基の風車のうち185基が都心の事業者が所有しているため、「風力発電量は日本一だが、売買の利益は都心へ流れているのが現状」(県)だという。だが、平成27年までに現在の年間28万キロワットから45万キロワットに発電量を増やす計画で、増加分はできる限り地元資本でまかなう方針だ。

 県には同じく地域経済の落ち込む他の地方自治体から、東京と締結した協定についての問い合わせが殺到しているという。隣県の秋田県も「協定参加も視野に検討したい」と興味を示している。

 一方、民間ではすでに協定参加の検討を表明した企業も出ている。

 CO2排出量の7割がオフィスビルなど業務部門という千代田区。その一等地に建つ「新丸の内ビル」を所有する三菱地所は21年12月、同ビルの電力を青森県六ケ所村の風力発電所から受電することを供給元の出光興産と合意。両社は同ビルを皮切りに協定参加の検討を表明した。

 出光側は「新丸の内ビルのCO2削減量は年間約2万トン。条例施行で都市と地方の自然エネルギー売買が活発化するはず。今後に向け協定を活用したい」と話した。

 都は「新丸の内ビルという知名度の高いビルの参加で他の事業者への波及効果は大きい」と期待する。自治体の一石二鳥を狙う試みは普及するのか−。

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by a4yu70jyux | 2010-02-19 20:41
 日本精神科病院協会(日精協)などでつくる四病院団体協議会(四病協)が実施した医療費の未払い金(未収金)に関する調査結果が2月18日、キャリアブレインの取材で明らかになった。昨年度(単年)と2006-08年度の3年間の未収金の総額はそれぞれ約136億円、318億円だった。この結果を基に四病協では、加入する全5529病院の総額を単年で約284億円、3年間で約742億円と見込んでいる。未収金額は05年に実施した前回調査から減少したが、日精協の山崎學副会長(四病協・治療費未払問題検討委員会委員長)は、キャリアブレインの取材に「まだ742億円の累積赤字がある。これをどう減らすかを考えなければならない」と話している。

 調査は、四病協(日精協、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本病院会)に所属する全病院に調査票を郵送し、2694病院が回答。 昨年度1年間のほか、06-08年度の3年間に累積した未収金の額などを集計した。回答した病院の病床数は平均241.9床だった。また前回の調査は、05年に実施、04年度(単年)と02-04年度の状況を調査している。

 集計結果によると、昨年度に入院費の未払いなどの未収金が発生していたのは2483病院で、分析の対象となった2646病院の93.8%を占めた。2483病院の総額は136億1000万円(前回218億9000万円)、一病院当たりでは548万2000円で、前回04年度の715万9000円から167万7000円減少した。
 未収金の規模は「100万円未満」の病院が34.7%で最も多く、次いで「100万-200万円未満」が15.6%。「1000万円以上」の病院も13.0%あった。

 一方、06-08年度の3年間では、分析した2374病院の95.2%に当たる2259病院で未収金が発生していた。総額は318億5000万円(前回425億9000万円)で、1病院当たりの平均額は1410万2000円(同1620万円)だった。規模別では「1000万円以上」(28.1%)が最多で、「100万円未満」(22.2%)、「100万‐200万円未満」(12.0%)などと続いた。

 医療機関が抱える未収金をめぐっては、厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」が08年7月、▽医療機関による防止策の強化を促す▽支払い能力があるのに支払わないなど悪質なケースに対しては、国保などの保険者が病院に代わって強制徴収する「保険者徴収」を活用する-ことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめている。
 今回の結果を受けて四病協では、同検討会の再開を厚労省に働き掛ける方針だ。


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by a4yu70jyux | 2010-02-18 19:00
 長妻厚生労働相は16日、今国会に提出を予定している労働者派遣法改正案の要綱を、諮問機関である「労働政策審議会」(労政審)に17日に諮ることを決めた。

 社民、国民新党が修正を求めていたが、両党は16日、政府が用意している案のまま諮問することを認めた。

 改正は、ワーキングプアや派遣切りなどが社会問題となったことを受け、派遣労働者を保護するのが目的だ。要綱は、昨年末の労政審の報告書に基づいて作成された。

 〈1〉1日単位の日雇い派遣を禁止する。日雇いに分類される「30日以内」の派遣も、「2か月以内」に範囲を改めて禁止する〈2〉仕事がない時は無給となる登録型派遣は、通訳などの専門業務などを除いて原則禁止にする〈3〉2004年に解禁された製造業への派遣は、仕事がないときでも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外は禁じる――などの内容だ。施行日は、原則6か月以内としているが、製造業派遣と登録型派遣の禁止は3年以内、登録型の一部は5年以内まで猶予することにした。

 社民、国民新両党は、派遣先の責任を強化する規定を設けることなど、より保護を強める方向で修正を求めていた。特に社民党の主張は強く、16日には党首の福島消費者相が記者会見で、党の修正案を発表した。

 この日は、社民党の重野幹事長が厚労省の担当者と協議し、要綱の諮問を了承した。労政審は月内にも要綱を「妥当」と認める答申を出す見込みで、これを受け、政府は3月の改正案提出を目指す。ただ、社民党では修正を望む声が依然強く、混乱が続く可能性も残っている。

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by a4yu70jyux | 2010-02-17 19:54
 厚生労働省は2月12日、新型インフルエンザワクチンの安全性について検討する「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の5回目の合同会議を開いた。前回の会議では、接種後の死亡例に間質性肺炎の患者が目立つとの指摘が専門家から相次いだが、新たに報告された19例で間質性肺炎の患者は1例だった。厚労省の担当者は「基礎疾患には満遍なく注意が必要」と呼び掛けている。

 会議ではまず、厚労省側が5日報告分までの死亡124例に関するデータを提示。死者の基礎疾患(重複あり)は、心疾患が34例で最も多く、次いで糖尿病(26例)、悪性新生物(がん、24例)、COPD(慢性閉塞性肺疾患、22例)の順だった。肺炎は16例で、うち間質性肺炎は10例。60歳以上が死者の9割を占める。

 これについて、安全対策調査会の工藤宏一郎参考人(国立国際医療センター国際疾病センター長)は、「前回は間質性肺炎とワクチンの関係が気になったが、今の時点では(間質性肺炎が)目立つということはなくなってきた」との見解を示した。厚労省の死亡例評価に協力し、肺の画像を見た副反応検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、「画像から間質性肺炎の増悪(が原因)と明確に言い切れる症例は多くない」とした上で、「もう少し(経過を)きめ細かく見ていかないと、すべて間質性肺炎が悪者になる可能性がある」と述べた。
 副反応検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、「(昨年)11月ごろにワクチンを接種したのは、基礎疾患が重篤な人が多い。特殊な例に(ワクチンを)打って、死亡している」と指摘。「1、2月の症例が整理されれば、一般の急死とワクチンを接種した人の急死の違いがはっきりする。違いがないことが分かれば、ワクチンのせいではないという結論になると思う」との見解を示した。

 会議後、厚労省の担当者は記者団に対し、「間質性肺炎以外でも死亡例は出ているし、しかも(ワクチンの接種と死亡に)関連がありそうなものも(間質性肺炎以外で)出ている」と指摘。「接種が病状の悪化につながったと考えられる例はあるが、特定の基礎疾患に偏っている様子ではない。基礎疾患には満遍なく注意が必要だ」との認識を示した。


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by a4yu70jyux | 2010-02-16 20:18
 首脳会談で来日したエストニアのアンドルス・アンシプ首相が14日、札幌市豊平区で行われた札幌国際スキーマラソン大会に出場した。

 同国大使館によると、エストニアではクロスカントリーが人気のスポーツ。53歳のアンシプ首相は、クロカンに子供の頃から親しんでおり、今回は自ら参加を申し出たという。

 アンシプ首相は白と青のウエアを着て「50キロ・メートル」の部に出場。スタート前には「90キロの大会にも出たことがある。調子は上々だ」と笑顔を浮かべるなど余裕たっぷり。レースではさっそうとした滑りを見せ、約3時間半で完走した。

 アンシプ首相は、大会終了後に東京へ向かった。15日に鳩山首相との首脳会談に臨む予定だ。

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by a4yu70jyux | 2010-02-15 19:13
 水俣病被害の実態把握を目指し熊本、鹿児島両県にまたがる不知火(しらぬい)海沿岸から関東地方に移り住んだ人を対象にした検診が7日、東京都中野区の中野共立診療所で開かれた。受診した49人のうち、46人が水俣病かその疑いがあると診断された。4月11日に2回目の検診を予定している。

 検診は、受診機会の少ない関東在住者のため未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と東京の支援団体が実施。12人の医師らが住んでいた場所や時期を聞き取り、手足の感覚がにぶい、視野の左右が狭いなど水俣病によくみられる症状があるかどうか診察した。水俣病かその疑いがあると診断された46人のうち、6人は国が基準とする年齢や地域から外れていた。

 初めて検診を受けた人は40人に上った。23年前に都内に転居した男性(77)は「幼いころ毎日魚を食べていた。腕が上がらなくなるなど動作が鈍り水俣病を疑ったが、周囲の目が気になって検診を受けられなかった」と話した。

 患者会は23日、国や原因企業の「チッソ」(東京)などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす予定で、今回の受診者からも原告を募る。【足立旬子】

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by a4yu70jyux | 2010-02-14 13:03
 北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる収支報告書虚偽記載事件で起訴された石川知裕被告が民主党を離党したことについて「想定内で、きちんと本人が身の処し方を定めたと思っている」と述べた。

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